大田区議会 2021-06-15 令和 ３年 ６月 健康福祉委員会－06月15日-01号
競争が激しければ、それは、事業者は少しでも選んでもらおうと思いますけれども、そこがある程度、市場のサービス供給量と需給希望者との需要と供給の関係によっては、区民が不利になる可能性があるのではないかなと思うのですけれども、そういったことも考えた上での今回の民営化と考えてよろしいのでしょうか。
競争が激しければ、それは、事業者は少しでも選んでもらおうと思いますけれども、そこがある程度、市場のサービス供給量と需給希望者との需要と供給の関係によっては、区民が不利になる可能性があるのではないかなと思うのですけれども、そういったことも考えた上での今回の民営化と考えてよろしいのでしょうか。
◎介護保険課長 先ほど申し上げたとおり、初年度については保険料、投入しないとサービス供給量との乖離が出てしまうおそれがあります。ですので、３か年の保険料の均一化ということからすると、計画的に基金を投入して、今回、先ほど申し上げたとおり、令和３年から５年の計画期間においては、基金を先ほど申し上げた金額を投入することによって、保険料上昇の抑制に努めるというところでございます。
◎小西 介護保険課長 今後の計画の見通しというのは、国から介護報酬の方向性が示されていない、また、サービス供給量の伸びがまだ策定中であるということで、保険料が幾らになるか、また、基金がその後どうなるかというところは、現時点ではお答えするのは非常に難しいと考えております。 ただ、今後、できるだけ精査をして、適切な保険料を設定していきたいと考えております。
昨年12月の総務財政委員会で、2020年度予算の編成過程において、当初の予算要求額が仮に全て認められたとしても、大田区の子育てや介護や障害福祉や教育のサービス供給量の不足は充足できないことが私の質問で明らかになりました。大田区は今年度、2020年度予算で、福祉や教育の必要を積み残した予算を編成しているのです。
しかも問題なのは１２月に報告された予算編成過程の公表で質問した際に、当初予算要求額が仮に全て認められたとしても、大田区の子育てや介護や障がい福祉や教育のサービス供給量の不足は充足できないことが明らかになっています。
なお、配置基準につきましては、サービス供給量の定量的な把握はなされているものと思料しております。 また、保育サービスにつきましても、利用児童の福祉を確実に保障するために、事業運営に係る基準が厚生労働省令により規定されております。 区の各施設に対する指導検査で、時間外勤務の状況、その他手当の支払いについて確認しておりますが、おおむね労働基準法が遵守されているところです。
大田区の福祉、教育施策の多くが、サービス供給量が足りないにもかかわらず、予算や施設は同じで、対象要件だけを広げるため、サービスの回数や頻度が減ったり、競争が激しくなったりしています。一見やっているふうに見せる、これこそがパフォーマンスではないでしょうか。問題で、反対です。 第100号議案 大田区民住宅条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論いたします。
一方、区内には重度・重症心身障害児や医療的ケア児を対象に継続的に放課後等に十分な支援をする障害児通所支援サービス事業所が少なく、必要なサービス供給量が確保できていないという課題がありました。そこで、平成３１年度から重度・重症心身障害児や医療的ケア児を受け入れる民間事業者の助成を実施することで、事業者を育成し、障害のある子どもたちが身近な地域で安心して過ごせる環境の整備に努めます。
それで、生活介護なり就労継続支援Ｂ型につきましては、何分、障害福祉計画のほうでは、いわゆる必要なサービス供給量として何人分という想定をしているんですけれども、具体的な整備計画というものは事実上持っていなかったということなんですね。
その中で、先ほど中妻委員もおっしゃったように、地域包括の１人当たりサービス供給量がまだちょっとこれ地図で見えにくいので、高齢化率と高齢者数はあるんですけれども、移動とか訪問は別にして、おっしゃられたようにその拠点として、例えば医療施設とか介護施設とかのここに来ていただけるという施設の１人当たり供給量というのが、高島平の高齢者人口が突出しているので目立つんですけれども、１人当たりでいくと高島平って供給量過多
サービス供給量をふやす観点から、看護小規模多機能型居宅介護事業の申請者の資格要件について、診療所からの参入を進めるよう基準を緩和する介護保険法施行規則の改正があったことに伴う条例改正でございます。 ア、申請者の資格。
本条例は、サービス供給量を増やす観点から、事業者指定を受けることができるものを、従来の法人から、病床を有する診療所も含め基準を緩和する内容であり、賛成します。 この際、１点要望しておきます。 本条例改正の趣旨を踏まえ、区としても整備費補助の拡充などの施策も展開し、整備促進を図っていくとの答弁がありました。
その際、今回の条例改正は、サービス供給量を増やす観点から、事業者指定を受けることができる者に病床を有する診療所も含めるという基準を緩和する内容であり、賛成する。
今回の改定は、現行の計画に定めております各事業のサービス供給量と実績にかい離が見られることから、計画の中間年度である２９年度に中間見直しを行ったものでございます。事業実績等により必要量を見直すことで、保育所整備をはじめとする、よりよい子育ての環境確保を実現することを目指しております。
大手企業が撤退を表明するなど、サービス供給量の確保は全国的に苦戦していると、一部マスコミで報道されておりますけれども、本区においても厳しい向きはありますけれども、引き続き事業への理解と協力を訴え続けていきたいと考えてございます。
看護小規模多機能型居宅介護サービス供給量の増加、効率化を図るために基準を緩和するというのは、安全・安心の介護とは相入れないものではないでしょうか。 第39号議案は、第７期の介護保険料を決めるものですが、17段階の保険料が、基準額は第１期の月額3070円からほぼ２倍の6000円に上がり、全ての段階で上がっています。高い保険料を年金から天引きされて、利用するときには利用料を払わなければなりません。
次に、看護小規模多機能型居宅介護サービス供給量の増加、効率化を図るため、サテライト型事業所を創設するとともに、同事業所の緩和基準を規定しているものでございます。なお、現在、区にはこの看護小規模多機能型居宅介護サービスはございません。将来、指定申請があった場合に備えて規定を盛り込むものでございます。 ４の施行年月日は、平成３０年４月１日でございます。
第五期障害福祉計画、第一期障害児福祉計画では、どのようなサービス供給量を見込み、計画に盛り込むのでしょうか。 来年からは、障がい者の法定雇用率が上がり、精神障がい者の雇用も含まれることになりました。2011年、障害者虐待防止法が施行されましたが、これまでの歴史の中で障がい者は差別され、搾取される事件が起きています。
今後、専門職が提供するサービスは、中度者や重度者を中心としたサービスにシフトしていくことが予想され、専門職による軽度者へのサービス供給量は限定的にならざるを得ないことが想定される現状に鑑み、本区における介護予防・日常生活支援総合事業は、「それぞれ自立した生活に向け、サービスからの卒業を目指し、地域でつながること」を利用者、事業者、ケアマネジャー、保険者の共通の目標として掲げています。
それから、今回の第４章、最後ですけども、本来この計画については第７章までありまして、保険料、それからサービス供給の見込みについては最終的には記載しますけども、第５章以下につきましては、まだ介護報酬の改定状況が国で明らかになっていないことがありますし、サービス供給量については現在算定中でございますので、素案につきましては第４章までの体系となってございます。